当事務所は、交通事故後遺障害等級認定に特化し、キャリア20年以上の行政書士、国立病院出身、元厚生労働技官専門スタッフが適正な等級獲得の支援を行います。
営業時間 | 月〜金 8:30〜19:00 |
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治療に関しては医師はエキスパートです。
しかし、後遺障害診断書についてはそうではありません。後遺障害診断書の頭を見てみると、自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書と記載してあります。つまり自動車損害賠償責任保険のための後遺障害診断書です。
医師は、この特別の診断書の書き方を大学や病院で習う事はありません。当然です医師は後遺障害診断書を書く事は本来の仕事ではないのです。なので、記載に私の仕事は奔走されることになります。
等級認定に必要な文言をこちらお願いしないと書いてもらえない。
正常に動く関節の動きを、動かないように書いてします。よって因果関係がおかしな事になります。
うっかりミスなので訂正印のオンパレードとなります。これらはをそのまますると概ね900万円の賠償金は吹っ飛びます。うっかりミスで900万円が無くなるのです!
あまり意識せずに何となく記載されて3、4の場合も約900万円が泡と消えてしまします!
そうです、医師は後遺障害診断書を書くのは本来の仕事ではありません!
当事務所の職員も深く知るまでは、医師は診断書に間違いの記載なんかするはずないと思っていましたが、現実を見てしまい、900万円もらえすのが、0円(ゼロ円)になるよと説明すると「ヒエーー」とのコメントを残します。
0円もらうか900万円もらうか2者選択・・・これが現実です。
しかしご安心下さい、きちんとした医療知識を持って説明お願いすると医師は、きちんと対応してもらう事ができます。ほんの一例ですがどんな感じで私が奔走しているのか見たい方は相談にこられれば説明用を作っていますのでご覧いただけます。
他にも日常生活状況報告、医師の意見書などもご覧いただけます。
1.弁護士さんは、どこも交通事故に強い?
これは、絶対にありえません!絶対にです。私は「この世に絶対はありえない!」
そう理論付ける人間ですが、こればっかりは、絶対にありえません。
交通事故において、弁護士さんの力の差は歴然としています。
よく弁護士さんに依頼しているのですが、「なかなか進まない~」
「無理と言われたが本当に無理なのですか?」「これって妥当なのですか?」
そんな相談があります。 もちろんこれらは、相談者の方が正解である場合が
ほとんどです。
そうなんです。交通事故において弁護士さんの力の差は「月とスッポン」
「ちょうちんに釣り鐘」なのです。
これを知らないと大損します!
保証します!
2.保険会社の紹介する弁護士さん大丈夫?
では、保険会社の紹介する弁護士さんなら大丈夫?
これも、けっこう危ないです。
確かに保険会社の顧問弁護士さんは、交通事故に強い弁護士さんもいます。
しかし、基本的に、加害者側の弁護の立場です。そして、保険会社の中で
弁護士さんはランク付けされています。Aランク、Bランク、Cランク
というぐわいです。通常紹介される弁護士さんはCランクのようです。
なぜなら、Aランクの弁護士さんは加害者側の切り札として温存しておきたい
からです。
ここからは、きちんと後遺障害等級認定がなされてからのお話となります。
上の3つの損害賠償支払い基準が存在します。
上記の多様な基準をめぐる被害者の争い方によっては、支払いを受ける事の出来る金額が大きく異なってきます。被害者の過失割合が大きい時、国民健康保険、自賠責保険、任意保険、各々の使い方で、慰謝料等賠償額(最終手取り額)に開きが出てくる事となります。当然入院後、保全を図れるか、そうでないかでも、大きく結果がことなってくるわけです。
事故後、相手方の保険会社からご連絡がくることでしょう。そして、あくまでもソフトに理路整然と色々な事を言います。たとえば「治療費はこちらから支払うようにしておきます。書類に押印ください。」
そして、病院内で、病院からの承諾書を含め数枚の承諾書に押印する事を勧められるでしょう。その押印、内容を充分に理解し、確認したうえで押さなければなりません。その時点で、保険会社の戦略は始まっているのです。
押す前にご相談ください。押印は、それからでも遅くないのです。
交通事故で、他人に傷を負わせた場合、その与えられた傷に対して、償いをしなければなりません。すなわち、加害者が、被害者にたいして、与えた、損害を賠償しなければならないのです。償いといっても、事故により、失われた命を戻す事は、不可能です。又、失われた機能や、心身の傷を、事故前と全く同じに戻すことは、不可能です。
不可能がゆえにその償いを、損害として、金銭に換算して支払うしか方法がないのです。逆にいえば、金銭に換算して、支払うしか方法が無いがゆえに、金銭支払の方法がとられたにすぎません。また、加害者が誠心誠意あなたに謝罪し、それが、あなたに伝わっているなら、この文章を読むこともなかったと思います。
さて、最終的には、金銭にて償いをする事にはなりますが、賠償金額を決定する事のみが、交通事故損害賠償の出発点ではないと思います。もし、金銭賠償のみが、全てだとすれば、損害賠償は、単なる商行為となり、話し合いは紛糾してしまう。なぜなら、辛い思いをした被害者は、人間であるゆえに、加害者から、謝罪の気持ちや、言葉が、まず欲しいのである。
しかしながら、事故後間もなく、第三者である、保険会社の担当者や、担当弁護士などが、出てきて、被害者と接触や、交渉を開始します。任意保険会社からすれば、契約約款上当然のことであるにせよ、加害者そっちのけで、賠償金額の話は進んでいく事となります。
保険会社側から見れば、会社は利潤を得るのが、目的であるからして、被害者は、そっちのけで、金額交渉つまり、商行為としての金額交渉に徹する事が、効率よく、利潤を得ることにつながるといえましょう。
人の心が抜けた状態では、金銭のみの交渉により近づいていく事となります。こうして、金銭を支払う事で賠償は片付けられると言う考えになっていきます。当然、悲しいとか、心が痛いとか、人の心は欠落した状態で進みます。
こんな交渉相手がこの様な方向を選択するので、被害者としては、納得できない条件が積み重なっていくのです。本当は、被害者の心や体の傷を少しでも和らげる事が損害賠償交渉の大切な側面でもあるのです。
保険会社との示談交渉が、平行線のまま進まない場合は、いくつかの理由があります。
大体の理由は、この順番で多いと考えられます。理由は、保険会社は・・・法人である限り利益を上げないと存続できません!
都市のメイン通りに、大きなビルが何棟も建っているのを見れば、お分かりと思います。多くの契約(保険契約)を取って来て、支払(事故の賠償)を少なくする事で、利益が出て存続していきます。なので、保険契約を取ってくる人(代理店もプロ)、支払額のカギを握る人(アジャスターと言います。)もプロ、素人は被害者だけとなります。
一般社会では、プロとアマの力の差は歴然としています。交通事故の損害賠償も同じで、アジャスターは赤子の手をひねるが如く、待っているのです。よって、平行線のまま進まない事があります。
時々、おもしろい現象が起きる時があります。
保険会社が法人である事を証明するように、3月の決算を間近にすると、すんなり示談が終わる時があります。ちまたで言う『決算セール』、『在庫一掃セール』のような事です。いわば、保険会社は、在庫の決算書上の負債(賠償金)を減らすために、示談を進める事があります。
いわゆる、今期は儲かっているので、少し損失を出して利益調整しようという考えの様です。
交通事故慰謝料を決定づける大きな要因に、”等級”の認定があります。
等級が、交通事故慰謝料の大半を決定付けます。そして、等級は、後遺症診断書がベースに決まります。その後遺障害診断書をベースに等級は決まるのですが、実はその後遺障害診断書を書く病院の当たり外れがあるのです。
実際、相談者の10人中7人もの割合で、適切とは言えない後遺障害診断書を渡されています。決して楽観などしてはならないのです。
「交通事故慰謝料の決め手は、後遺症の“等級”です。等級の認定がとても大切です。その等級が一つ上がるだけで、数百~一千万円も交通事故慰謝料は上がるので、交通事故被害者は妥協してはいけません。」
約半数の交通事故被害者にしかし、実際の交通事故解決では、「どうしてこんなに軽い後遺障害等級が認定されたの?」、ということがよく起こります。
医師は、交通事故によるケガを治すことが使命です。後遺障害診断書のように、治らなくなったことの証明は本来の使命ではありません。むしろ、治せなかったことを認めたくないという抵抗感さえ持っていて不思議でありません。
「どう書けば?」や、「何の検査をしたらいいのか?」こんなことは医師の眼中にないのが当たり前です。医師の使命は、とにかく交通事故のケガを治すことであり、後遺障害診断書の書き方を承知していなくても十分達成ができるのです。
護士は正当なる等級が決定した後の、最後の示談に向けた交通事故慰謝料や休業補償、過失割合の交渉や訴訟なら最大限に力を発揮れると思います。しかし、医学的な事が絡む、後遺症の立証はあまりご存知ないのが実際なのです。
実際に「等級がついてからもう一度きて下さい。」と言われた経験をもつ交通事故被害者もいらっしゃるのではないでしょうか。
弁護士がそう言うのだから等級は簡単に認定されるのだろうと思ったものの上手くいかず、改めて弁護士に相談したところ、また「等級がついてから来て下さい。」と追い返された、という経験をされた交通事故被害者もいらっしゃるのではないでしょうか。
等級が「非該当」のまま保険会社と示談交渉を進めると、びっくりするくらいの低い金額に腰を抜かして驚き、落胆するはずです。しかも、ここで文句を言っても、「この金額で納得がいかないなら、裁判でもしてください」と一蹴されるのがオチです。
「非該当でも、少しは後遺症を考慮した交通事故慰謝料が期待できるのでは?」と考えたくなるのですが、それは叶わぬ願いです。
大きく交通事故慰謝料などの賠償金額を左右するのが後遺症の等級です。後遺症の認定が低いままでは、低い交通事故慰謝料にしかなりません。一級上がると、150万円から、時には1,000万円の違いを生みます。
それゆえ、正当な交通事故慰謝料を獲得するためには、正当なる後遺障害等級の認定が不可欠なのです。しかし、実際の交通事故解決では、適切なる等級認定はそう簡単ではありません。
はじめて交通事故にあった被害者は、このことに最初は気づきません。しかし、時間が経つにつれ、徐々に等級認定の重要性と難しさに気づき始めます。
早い方では、交通事故の治療が打ち切られる前に気づきます。遅い方でも、わけの分からない軽い等級を認定され(あるいは、非該当を認定され)気づきます。そうした方々から、上記の切実なる声をいただくわけです。
残り94%強の交通事故被害者には、たとえ後遺症が残っていたとしても、等級認定は受けていないのです。
残り94%強の交通事故被害者には、たとえ後遺症が残っていたとしても、等級認定は受けていないのです。
等級を決定する認定機関は交通事故被害者の体を直接見る事はないからです。診断書や紙切れだけで交通事故被害者の等級を決めてしまうのが原因です。保険会社や認定機関は、「徹底した調査を行っている!」というかも知れません。
しかし、認定機関は、医療照会や資料収集を利用し、交通事故被害者に不利な証拠集めを目的に行っている、としか思えないのが現状です。
また、交通事故被害者が等級認定に有効な検査をしていなくても、「この検査をしてください」と保険会社や認定機関が丁寧に教えてくれることはありません。反対に、何も異常が見つかりそうにない場合に限って、「MRIを撮ってきてください。」とか、「○○病院で再度計測を受けて下さい。」言ってくることもあるのです。
交通事故被害者が受けていない、あるいは、検査は受けているのに結果が書かれていない検査は、例え異常が証明できるはずのものであっても無視されると思ってください。
95%の交通事故被害者がしなければならないこと。それは、正当な後遺障害等級を得ることです。
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パートナー事務所の事故ナビさんより一部転用させていただいています。
昨日まで、過払い金(借金問題)をベルトコンベア式に処理していた弁護士事務所が、今日からは交通事故、後遺障害に強い弁護士になっている?。
うっかり知らないで依頼すると大損する交通事故のこんな世界です。
交通事故は、多くの行政手続き、保険手続き、医学、物理、力学を伴いますそして、賠償手続きです。
これらを全部網羅してキッツチリ被害者としての金銭的報いを受けた事になります。
いくら頭の良い弁護士の先生だとしても、次の日から行政手続きが出来るとはとうてい思えません。
行政手続きは、ほとんど担当者の裁量で運用されています。
つまり行政の内規や内部マニュアルがありそれで運用されているのです。なので書類作成の経験がものを言う世界なのです。
さらに、保険手続きは弁護士の試験には無いはずです。医学、物理、力学も当然弁護士試験には無いはずです。
なので交通事故は、弁護士の先生と言えども地道な勉強、実務経験を積まなければ交通事故の専門家にも成れないし、ましては、交通事故に強いとは成れないはずなのです。
しかし、ホームページでは、この方新しいのではと思われる人まで、交通事故の専門、
交通事故に強いを大きな文字で書いてある不思議な世界?知らないで依頼すると損をする世界なのです。
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