実際に「等級がついてからもう一度きて下さい。」と言われた経験をもつ交通事故被害者もいらっしゃるのではないでしょうか。

弁護士がそう言うのだから等級は簡単に認定されるのだろうと思ったものの上手くいかず、改めて弁護士に相談したところ、また「等級がついてから来て下さい。」と追い返された、という経験をされた交通事故被害者もいらっしゃるのではないでしょうか。

等級が「非該当」のまま保険会社と示談交渉を進めると、びっくりするくらいの低い金額に腰を抜かして驚き、落胆するはずです。しかも、ここで文句を言っても、「この金額で納得がいかないなら、裁判でもしてください」と一蹴されるのがオチです。

「非該当でも、少しは後遺症を考慮した交通事故慰謝料が期待できるのでは？」と考えたくなるのですが、それは叶わぬ願いです。

はじめて交通事故にあった被害者は、このことに最初は気づきません。しかし、時間が経つにつれ、徐々に等級認定の重要性と難しさに気づき始めます。

早い方では、交通事故の治療が打ち切られる前に気づきます。遅い方でも、わけの分からない軽い等級を認定され（あるいは、非該当を認定され）気づきます。そうした方々から、上記の切実なる声をいただくわけです。

等級を決定する認定機関は交通事故被害者の体を直接見る事はないからです。診断書や紙切れだけで交通事故被害者の等級を決めてしまうのが原因です。保険会社や認定機関は、「徹底した調査を行っている!」というかも知れません。

しかし、認定機関は、医療照会や資料収集を利用し、交通事故被害者に不利な証拠集めを目的に行っている、としか思えないのが現状です。

また、交通事故被害者が等級認定に有効な検査をしていなくても、「この検査をしてください」と保険会社や認定機関が丁寧に教えてくれることはありません。反対に、何も異常が見つかりそうにない場合に限って、「MRIを撮ってきてください。」とか、「○○病院で再度計測を受けて下さい。」言ってくることもあるのです。

交通事故被害者が受けていない、あるいは、検査は受けているのに結果が書かれていない検査は、例え異常が証明できるはずのものであっても無視されると思ってください。