当事務所は、交通事故後遺障害等級認定に特化し、キャリア20年以上の行政書士、国立病院出身、元厚生労働技官専門スタッフが適正な等級獲得の支援を行います。

〒830-0023 福岡県久留米市中央町25-6 上野ビル2F
九州北部エリア (福岡北九州久留米、佐賀、長崎、熊本)

営業時間

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第1・35土曜営業

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0942-33-4058

2016年2月

33日(木)は、交通事故無料相談会を開催します!!

28.2.26

交通事故の被害に遭われた方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

交通事故に遭われた方々の多くは、どこに、どのように相談したらいいのか、手続きはどのようなものがあり、どのように進めていくべきなのか多くの不安と疑問をお持ちです。

その疑問や不安を解消するために、家族、友人、知人、保険会社、病院等さまざまなところに相談することも多いと思います。

 

しかし、情報を得た先は、交通事故の手続きに関する専門家ですか?

自分の立場(被害者の立場)に沿ったアドバイスですか?

間違った情報に基づいて行動することで、思わぬ落とし穴にはまってしまう方も多いです。

「どこの?誰の?」情報かはしっかりと見極める必要があります。

 間違った情報に踊らされ、適正な賠償額を受け取ることが出来なかった人、後遺障害が認められるのに苦労した人、そもそも後遺障害が認められなかった人など、様々な方を見てきました。

交通事故の不安や疑問を相談会に来られて、解決しませんか?

 

相談会では、被害者の立場に沿って

交通事故の手続きはどのように進むのか?

保険金の請求手続きはどのようにしたらいいのか?保険会社の言う手続きでいい   のか??

.保険会社から送付されてきた書類の意味について?

治療はどのように進めたらいいのか?治療の打ち切りを保険会社から言われた際はどのようにしたらいいのか??

.業務中の事故の場合、労災との関わりはどのようになるのか?

.後遺障害の申請はどのようにしたらいいのか?そのために必要な検査は??

後遺障害を申請したが、非該当だったため、異議申立はできるのか?そのために必要な書類は??

後遺障害の申請をし、等級が認定されたが、その等級認定が妥当かどうか?

といったご質問など、交通事故に関する様々な質問に対し、適切にアドバイスさせていただきます。

相談の内容によっては、協力する弁護士の同席の上で、相談をお受けすることも可能です。

交通事故の件に関しては、賠償金の問題と切り離すことがなかなかできません。

賠償金がいったいいくらになるのか?保険会社からの賠償額の提示は適切なのか?賠償金の増額はできないのか?という問題に対峙する前に、前準備が特に重要です。

相談に来られる方々が手続きのどの段階で相談に来られるのかによって、我々が提供できるアドバイスも異なり、場合によっては手遅れですということもあります。

交通事故による被害に遭った場合、可能な限り早い段階で一度、交通事故に関する相談を受けている専門家にご相談ください!!

 

NPO法人交通事故被害者救済推進協会の相談会での相談は、何度来られても無料です!!

ただし、相談員の人数の関係上、予約優先です。

福岡、久留米、北九州、佐賀、長崎、熊本、その他福岡近県の方々で、交通事故に関する不安や疑問をお持ちの方は、交通事故相談会に是非お越しください。

ご予約の方は、お早目にお電話にてご予約をお願い申し上げ上げます。電話予約は下記をご参照ください。

お電話待ちしております。

頚椎捻挫で149号が認定された事例(60代 男性)

 

H27.2.24

交通事故による被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。

さて、今回は、頚椎捻挫で149号が認定されました60代男性の方の事例をご紹介します。

 

【事故の状況及び傷病について】

事故の状況は、車を運転中、進行方向右側の駐車場に入るため、右折ウィンカーを点けて停車していたところに、後続車が追突したというものでした。

これにより、依頼者は「頚椎捻挫」が生じ、整形外科に通院することになりました。

 

【後遺障害の申請について】

依頼者は、事故から約3か月後に弊所に相談に来られ、受任となりました。

この方の、後遺障害の申請において問題となったのは、事故から3ヶ月が経過した後に治療を整形外科から整骨院に移していたことです。

後遺障害の申請は、基本的に事故から6か月後(傷病によって異なります)に後遺障害診断書を病院に作成してもらい、申請することとなります。

しかし、事故当初から整骨院のみの通院もしくは途中から整骨院のみの通院となった場合、事故から6か月後に痛みなどの症状が残っていたとしても、後遺障害診断書を書いてもらう病院がなかったり、通院の空白が多いことにより後遺障害診断書の作成を拒否されるということもあり得ます。

※整骨院では、後遺障害診断書の作成はできません。

そのため、病院に通院をすることが肝心です。

整骨院へ通院する場合でも、少なくとも、事故当日又は事故数日の間に病院を受診し、レントゲンなどの画像を撮っておくことは必須であると思われます。

依頼者の場合、事故当初から弊所への相談をする数日前まで、整形外科で通院をしていので、すぐに整形外科への受診をアドバイスしました。

また、MRIによる画像の撮影など必要な検査を行うことをアドバイスし、症状固定までの通院をフォローしました。

事故から6ヶ月を経過後、後遺障害診断書の作成を病院に依頼していただきました。

後遺障害診断書作成を依頼するまでに、必要な検査を受けていたこと、また、弊所から紹介した信頼する整形外科に通院していたので、作成された後遺障害診断書の内容も必要な部分を過不足なく記載されたものができあがりました。

後遺障害診断書を受領した後、すぐに後遺障害の申請を相手の自賠責保険のほうに請求しました。

そして、申請から約2か月後に結果が届き、頚椎捻挫後の頚部痛や頭痛といった症状に対し、「局部に神経症状を残すもの」として、149号の認定を得ることができました。

弊所が想定していた通りの結果でした!

【最後に】

「頚椎捻挫」について、『整形外科専門医になるための診療スタンダード1 脊椎・脊髄(羊土社発行)P71』によれば、『他覚的所見には乏しい。頚部の疼痛、運動制限、肩こり、上肢のしびれ、疼痛、筋力低下、頭痛、めまい、悪心、冷や汗など多彩な症状を訴える』と記載されています。

 

ただ、この他覚的所見については、レントゲンなどの画像所見やその人の症状に合った神経学的検査を行ってもらうことで集めることが可能な場合が多いです。

 

「頚椎捻挫」では、後遺障害は認められないと言われる病院の先生もいらっしゃいますが、要は、症状を医学的に証明・説明できる情報をどれだけ集めるかにかかっているのです。

 しっかりとした医学的な根拠に基づいて、後遺障害の申請をすれば、十分に等級認定の可能性はあります。現に当事務所でも頚椎捻挫や腰椎捻挫の方が後遺障害の等級の認定を獲得しています。

まずは、一度電話もしくはメールにて弊所までお問合せください。

後遺障害認定が取れるのか、取れたとしても一つ等級が違うだけで、最終的な賠償額は大きく異なります。

相談は、可能であれば後遺障害診断書を書かれる前に来た方が、検査漏れや記載の仕方にミスが生じうることを防止できます。

既に後遺障害診断書を書かれた方は、後遺障害診断書記載された内容でよいのか、客観的に確認してから申請したほうが安心ではありませんか?

また、既に一度後遺障害の申請をし、該当・非該当の結果が出ている方については、その結果が適正なものといえるのか、専門家に相談してから示談をしておいたほうが安心ではないでしょうか?

 

当事務所は、福岡、久留米、北九州、熊本、大分、佐賀など福岡近県の方々の交通事故相談を積極的に受けております。

また、福岡近県の方で交通事故によるケガにより、当事務所まで来所することが困難な方については、別途ご相談ください。出張による面談が可能なケースもございます。

お気軽にお電話ください!!

 

33日(木)は、久留米市の「くるめりあ六ツ門6F」で1010より

交通事故無料相談会を行います。

こちらのお問い合わせもお気軽にお電話ください!!

上野行政書士事務所

TEL:0942-33-1356

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メール:info@jiko-kurume.jp

12胸椎圧迫骨折で117号に認定された事例(50代 男性)

H28.2.22

交通事故による被害に遭われた方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

さて、今回は、第12胸椎圧迫骨折で117号に認定された事例(50代 男性)をご紹介します。年明けから胸腰椎圧迫骨折の方の事例が続いています。

 

【事故の状況及び傷病について】

今回の依頼者の事故は、原付バイク乗車中、右折しようとして停車したところに、後方より走行してきた普通車に追突され、転倒したというものでした。

今回の事故により、依頼者は、第12胸椎圧迫骨折だけでなく、腰椎横突起骨折、右脛骨・腓骨骨折、右足舟状骨骨折が生じ、かなりの重傷であったといえます。

 

【後遺障害申請について】

今回の事故の相談は、依頼者のご家族からのご連絡より、事故から約4か月後に受任しました。

この依頼者の場合に後遺障害の申請において障害となったのは、事故から2ヶ月ほど入院する重傷であったものの、退院後ほとんど病院には通院していないというものでした。

また、ご本人が今回の事故の責任が自分方にあるのではと考えていたことや治療費の面の心配から、病院の方に症状をしっかりと伝えていなかったため、事故から3ヶ月ほどで治療を終了としていました。

基本的に自賠責保険に後遺障害を申請する場合、受傷から6か月後(傷病によって差はあります)になります

依頼者の場合、通院の空白が1ヶ月ほどあったので、すぐに病院に行ってもらい、現状どのようになっているのか、診察をしてもらうように、アドバイスをしました。

 通院の開始をしてから症状固定までの間に、画像など必要な資料等を集め、後遺障害診断書の作成を依頼しました。

胸腰椎圧迫骨折の場合、ただ圧迫骨折があること、痛みが残っていることのみを記載するだけでは、149号もしくは1213号程度でしか認定がなされません。

胸腰椎圧迫骨折についてしっかりと評価してもらうためには、圧迫骨折した箇所がどの程度圧潰しているのか、それが周囲の椎体と比べどの程度のものであるのか、数値でしっかりと示してもらう必要があります。

また、脊椎に前腕・後弯・側弯などが認められる場合には、その角度がどの程度なのかもしっかりと記載してもらう必要があります。

もちろん、胸腰椎部の関節可動域もしっかりと記載してもらいます。

この依頼者の場合、後遺障害診断書に第12腰椎圧迫骨折に関する所見として、圧潰率など変形の程度、可動域の数値など、認定に必要な医師の所見は過不足なく記載していただけました。

この方の場合、申請後約2ヶ月で、想定していた117号の等級を獲得することが出来ました。

 

【この依頼者の事例の特徴】

この依頼者の事例の特徴は、後遺障害診断書に記載された症状固定日が、治療をいったん終了した時点である、事故から3か月後の受診日が記載されていたことでした。

基本的に受傷後6か月後に申請を行うことから、後遺障害診断書に記載される症状固定日も通常は受傷後から6か月後の日付が記載されます。

この依頼者の場合、事故から約3か月後に治療費の支払いがストップしていることもあり、病院もその時点を症状固定日として記載していました。

本来は、最終的に後遺障害の診断をした時点が症状固定日になるはずです。

頚椎捻挫や腰椎捻挫など画像上異常が確認できない場合や神経症状のみで申請をする場合には、受傷後3か月後を症状固定日とする後遺障害診断書を提出しても、認定が認められることはまずないと思われます。

しかし、この依頼者の場合、傷病名が胸椎圧迫骨折であり、受傷後6ヶ月経過した時点でのレントゲン画像でもそれが認められていること、後遺障害診断書に最終診断日が受傷後6ヶ月を経過した時点であったことから、そのままの形で提出することとなりました。

病院から退院したとしても、症状が残っているのならば、しっかりと通院することと、症状を病院にしっかりと伝えることの重要性を実感する事例だったといえます。

 

【最後に】

後遺障害の審査にあたっては後遺障害診断書に何を記載してもらうのか、その他の後遺障害を立証するためにどのような資料を揃えるのかが、後遺障害の等級に大きな影響を及ぼします。

一つ等級が違うだけで、最終的な賠償額は大きく異なります。

 相談は、可能であれば後遺障害診断書を書かれる前に来た方が、検査漏れや記載の仕方にミスが生じうることを防止できます。

 既に後遺障害診断書を書かれた方は、後遺障害診断書記載された内容でよいのか、客観的に確認してから申請したほうが安心ではありませんか?

また、既に一度後遺障害の申請をし、該当・非該当の結果が出ている方については、その結果が適正なものといえるのか、専門家に相談してから示談をしておいたほうが安心ではないでしょうか?

当事務所は、福岡、久留米、北九州、熊本、大分、佐賀など福岡近県の方々の交通事故相談を積極的に受けております。

また、福岡近県の方で交通事故によるケガにより、当事務所まで来所することが困難な方については、別途ご相談ください。出張による面談が可能なケースもございます。

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33日(木)は、久留米市の「くるめりあ六ツ門6F」で1010より

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右大腿骨転子部骨折で127号の獲得の事例(80代 女性)

H28.2.18

交通事故による被害に遭われた方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

さて、今回は右大腿骨転子部骨折で127号に認定された事例についてご紹介したいと思います。

 右大腿骨転子部骨折は、前回でご紹介した通り、高齢女性で生じる可能性が高く、交通事故や転落等による高エネルギー外傷や転倒などによっても生じます。

 今回の依頼者も歩行中に車に跳ね飛ばされて、右大腿骨転子部骨折が生じたというものでした。

 

後遺障害等級別表第二第127号は、『1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの』というものです。

要約すると、1下肢とは、ケガをした方の足をさし、3大関節とは、股関節、膝関節、足関節の三つを指します。そして、「機能に障害を残すもの」とは、その可動域が、健側(けがをしていない方)の可動域角度の3/4以下に制限されている状態をいいます。

 

すなわち、機能障害とは、関節の可動域の制限を指し、ケガをしていない側とケガをした側の左右差がどれほど生じているのかによって判断されるのです。

 

股関節の可動域の測定は以下の動きに関して測定されます。

※注意が必要なのは、病院によっては、運動の種類の一部、ケガをした側、自動もしくは他動のみしか測定されないケースもあります。また、測定器具を使わずに目分量で可動域を測定する場合もあるため、しっかりと正確に記入してもらう必要があります。

関節名

運動の種類

参考可動域角度

他動

自動

 

 

 

屈曲

125

 

 

 

 

伸展

15

 

 

 

 

外転

45

 

 

 

 

内転

20

 

 

 

 

外旋

45

 

 

 

 

内旋

45

 

 

 

 

股関節の主要運動は、屈曲・伸展・外転・内転なので、この部分の運動についての可動域の測定は、必ず行ってもらうようにする必要があります。

 それぞれの股関節の運動についは、下記の図をご参照ください。

↑労災保障 障害認定必携(財団法人労災年金福祉協会発行)

今回の依頼者の可動域の測定については、本人が高齢であり、病院に説明することが困難であると思われたため、本人及び病院の了解を得て、可動域の測定に立ち会いをさせていただきました。

 

大きな病院だと、測定を行うのは、理学療法士の方であることが多いです。

理学療法士の方が測定された内容を医師が受け取り、後遺障害診断書に記入するのです。

その際に、記入ミスや伝達ミス、記入された可動域の読み間違いなどで間違った可動域が後遺障害診断書に記載されることもあります。

 

そのため、理学療法士の方の測定方法や測定された数値が間違いなく記入されているのかどうかを、私の方でも許可を得てメモさせてもらいました。

 

今回の依頼者について、可動域測定に苦労した点は、他の部分にも骨折があったことが影響し、股関節の部分について、ケガをしていない側の可動域にも影響を及ぼしていたこと、高齢者であったことから、もともとの可動域も参考可動域よりも動きは悪い可能性があったため、左右差が思った以上に出にくい状況でした。

 

股関節の測定の際には、腰を浮かせてしまうなどの代償動作をしてしまうことが見受けられたので、依頼者には、代償動作をしないようにすることと、代償動作を加味した上での可動域の測定が行われないように注視していました。

 

理学療法士の方も私が見ているというプレッシャーからか、正確かつ慎重に可動域の測定を行って頂けました。

 

結果として、ケガをしていた側はケガをしていない側と比べ70%程度の可動域となっていました。

前述のように、後遺障害等級別表第二第127号の場合、ケガをしていない側と比べて3/4以下=75%以下に可動域が制限されていることが必要です。

 

この依頼者の場合、70%以下に制限されているので、127号の基準はクリアしていました。

作成された後遺障害診断書もこちらがメモしていた可動域の測定値と同じ内容が記載されていました。右大腿骨転子部骨折に関連する、筋力や脚長差などの記載もしっかりとしてもらいましたので、後遺障害の申請を行いました。

 

この依頼者の場合、客観的な数値などをしっかりと記載してもらっていましたので、申請後1ヶ月程度で、こちらが想定していた等級の獲得ができました。

 

後遺障害の申請においては、高齢であることがマイナス要素として働くことがあります。

可動域制限については、『骨折状況等を勘案すれば、後遺障害診断書に記載されているような高度な可動域制限が生じるとは捉え難く』というような定型文がついてくることもあります。

 

しかし、可動域の制限があることと、その原因についてしっかりと他覚的所見を記載してもらえれば、後遺障害は取れるのです。

 

後遺障害の審査にあたっては後遺障害診断書に何を記載してもらうのか、その他の後遺障害を立証するためにどのような資料を揃えるのかが、後遺障害の等級に大きな影響を及ぼします。

 

一つ等級が違うだけで、最終的な賠償額は大きく異なります。

1213

40歳代主婦の場合の賠償額1,470万円

 

149

40歳代主婦の場合の賠償額383万円

 

※年収390万円(賃金センサス)

12級以上は平均余命までのライプニッツ係数で計算

上記賠償額の金額は、あくまでも概算です。

個々事情により、増額事由又は減額事由もあります。

 

相談は、可能であれば後遺障害診断書を書かれる前に来た方が、検査漏れや記載の仕方にミスが生じうることを防止できます。

 

既に後遺障害診断書を書かれた方は、後遺障害診断書記載された内容でよいのか、客観的に確認してから申請したほうが安心ではありませんか?

 

また、既に一度後遺障害の申請をし、該当・非該当の結果が出ている方については、その結果が適正なものといえるのか、専門家に相談してから示談をしておいたほうが安心ではないでしょうか?

 

当事務所は、福岡、久留米、北九州、熊本、大分、佐賀など福岡近県の方々の交通事故相談を積極的に受けております。

 

また、福岡近県の方で交通事故によるケガにより、当事務所まで来所することが困難な方については、別途ご相談ください。出張による面談が可能なケースもございます。

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右肩腱板不全断裂で1213号の認定から異議申立で1011号に認定された事例(50代 男性)

H28.2.16

 

交通事故による被害に遭われた方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

 

さて、今回は、右肩腱板不全断裂で1213号の認定から異議申立で1011号に認定された事例(50代 男性)をご紹介したいと思います。

 

依頼者は、横断歩道を歩行中に右折してきた車に跳ね飛ばされて、負傷したというものでした。

 

依頼者は、右肩以外に、足の骨折等の負傷や入院していたこともあり、事故から1年近くが経過した時点でのご依頼でした。

 

傷病の中で最も症状が重かったのが、右肩腱板の不全断裂でした。

可動域の状態も悪く、肩がうまく上がらない状況でした。

 

ここで、腱板断裂について簡単にご説明します。

腱板は、肩と腕の部分をつなぎ、肩の内旋運動、外旋運動の源となっており、肩の動きとって重要な役割を果たしており、棘上筋、棘下筋、小円筋、肩甲下筋4つの筋から構成されています。

「腱板断裂」が生じると、主に肩関節痛み肩関節の可動域制限夜間痛が生じることが多いです。

腱板断裂のうち、腱板が完全に切れてしまっている場合を、完全断裂、部分的に切れてしまっている場合を、不全断裂と分類しています。

 【完全断裂の分類】

    小断裂    :1cm以下

    中断裂    :13cm以下

    大断裂    :35cm以下

    グローバル断裂:5cm以上で断端の腱性部分の消失

    広範囲腱板断裂:5cm以上で2つの腱板にまたがる

 

治療としては、70%程度が保存的治療でよくなるとされていますが、その判断は難しいようです。

 

手術が行われる場合は、肩峰下除圧術や腱板修復術がオープン手術か鏡視下手術により行われます。

事故後もしくは術後から6ヶ月程度で症状固定となる場合が多いです。

 

今回の依頼者は、腱板不全断裂の手術が行われてから、既に6ヶ月以上が経過していたので、診断書やカルテ・画像の等の書類を取り寄せ、後遺障害診断書の作成の準備に取り掛かりました。

 

一回目の申請においては、肩の部分だけでなく、右恥骨骨折・右腓骨骨折に関することも記載してもらったので、後遺障害診断書の内容としては、通常よりもかなり多い内容となっていました。

 

後遺障害診断書の内容について、必要な検査結果などを記載してもらったので、申請の手続きを行いました。

 

申請後、2ヶ月程度が経ったあとに、結果が届きました。

その結果は、右肩の痛みといった症状についてだけ認められ、1213号(「局部に頑固な神経症状を残すもの」)というものでした。

 

肩の可動域については、ケガをしていない肩(健側)と比べ、1/2以下に低下していたことが後遺障害診断書に記載されておりましたので、神経症状としての1213号ではなく、1011号を想定していました。

 

そこで、すぐに異議申立の準備に取り掛かりました。

この依頼者の場合にネックになったのは、右肩の腱板不全断裂による手術前と後とを比べたところ、手術後の方が可動域に低下が見られたことでした。

この点に関し、それを説明する医学書の添付とともに、新たな診断書、日常生活における支障の状況、手術記録など、右肩の可動域の制限の原因となる事実について、詳細な説明を記載した異議申立書を作成しました。

 

異議申立を申請したあと、損害保険料率算出機構からは、再度、肩の可動域の測定の依頼が届きましたので、依頼者と共に病院に行き、可動域の再測定を行ってもらいました。

 

ここでも、右肩の可動域は左側と比べ1/2以下に低下している状況でした。

 

病院にはすぐにその結果を記載してもらい、返送していただきました。

 

病院からの検査結果の送付から、約1ヶ月後に異議申立の結果が出て、見事、右肩の可動域制限による後遺障害が認められ、1011号の認定がなされました。

異議申立書の送付から約4ヶ月が経過していました。

 

1213号という神経症状による後遺障害から可動域制限による1011号が認められたのは、腱板損傷による手術が具体的にどの腱についてなされたのか、それがどの運動をつかさどっているのか、手術記録や医学書の記載内容から詳細に説明できたことが大きかったといえます。

 

また、可動域の測定が正確になされたことも大きな要因です。

 

交通事故により「腱板断裂」が生じる場合には、骨折や頚椎捻挫などの頚椎疾患が生じている可能性もあり、多彩な症状から、診断が遅れることも多いです。

 

その際の立証のために、事故の状況に関する資料などもそろえておく必要があります。

 

また、後遺障害診断書を書いてもらう際には、肩関節の可動域については、その測定に際して、しっかりと記載してもらうことや記載ミスがないかどうかの確認する必要があります。

 

さらに、可動域制限の原因についてしっかりと後遺障害診断書に書いてもらうことやその内容を裏付ける画像もそろえる必要があります。

 

これらのことは、後遺障害の等級に大きな影響を及ぼします。

 

一つ等級が違うだけで、最終的な賠償額は大きく異なります。

腱板断裂後、痛みや肩関節の可動域制限が残った場合に想定される後遺障害の等級としては以下のものが考えられます。

    肩関節の可動域制限を残した場合

健側と比べ肩関節の可動域が3/4以下⇒126

40歳代主婦の場合の賠償額1,470万円

 

健側と比べ肩関節の可動域が1/2以下⇒1010

40歳代主婦の場合の賠償額2,670万円

 

健側と比べ肩関節の可動域が10%程度以下⇒86

40歳代主婦の場合の賠償額4,250万円

痛みの症状が残った場合については、神経症状を残すものとして、1213又は149

149号の場合、40歳代主婦の場合の賠償額383万円

1213号については、126号と同じ。

 

※年収390万円(賃金センサス)

12級以上は平均余命までのライプニッツ係数で計算

       上記賠償額の金額は、あくまでも概算です。

       個々事情により、増額事由又は減額事由もあります。

 

交通事故のご相談は、可能であれば後遺障害診断書を書かれる前に来た方が、検査漏れや記載の仕方にミスが生じうることを防止できます。

 

また、後遺障害診断書を書かれた後の方は、記載された内容でよいのか、客観的に確認してから申請したほうが安心ではありませんか?

 

当事務所は、福岡、久留米、北九州、佐賀、熊本、大分の方々の相談を積極的に受けております。

 

また、福岡近県の方で当事務所に相談されることが困難な方については、別途ご相談ください。出張による面談が可能なケースもございます。

お気軽にお電話ください!!

 

218日は、久留米で交通事故無料相談会を行います。

こちらのお問い合わせもお気軽にお電話ください!!

 

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大腿骨転子部骨折後の大腿骨変形癒合(128号)、
腰椎圧迫骨折後の腰痛について(1213号)により、
併合
11級が認められた事例(80代 女性) 

H28.2.10

 

交通事故による被害に遭われた方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

 

さて、今回は、大腿骨転子部骨折後の右大腿骨変形癒合(128号)・腰椎圧迫骨折後の腰痛について(1213号)により、併合11級が認められた事例(80代 女性)について、ご紹介したいと思います。

 

依頼者は、道路を横断中に、前方のわき道から左折してきた車にはねられ、上記傷病が生じ、歩行が困難となっていました。ご家族から事故前の様子を聞くと、依頼者は年齢が80代後半ではありましたが、自転車で買い物に行ったりするなど、外に出かけたり、積極的に自分で行動するような人でしたが、事故後は、歩行が困難になっていることにより、家で過ごすことが増えてしまうようになったとのことでした。

 

依頼者が病院からの退院後、ご家族からの電話による相談から、自宅で面談させて頂き、受任することとなりました。

 

【大腿骨転子部骨折について】

高齢女性の場合、転倒などにより下肢を骨折することはよくあります。

交通事故に遭われた場合などは、その発生頻度はさらに高くなります。

 

大腿骨転子部骨折は、簡単に言うと、太ももの骨と股関節をつなぐ部分の先端近くを骨折することを言います。(難しく言うと、大腿骨近位部骨折のうち、関節包内骨折のことを大腿骨頚部骨折、関節包外骨折のことを大腿骨転子部骨折という)。

整形外科専門医になるための診療スタンダード3 下肢 P135 羊土社

整形外科専門医になるための診療スタンダード3 下肢 P138 羊土社

 

大腿骨頚部骨折・転子部が骨折すると、もちろん骨折した側の股関節の激痛が生じ、体動困難、歩行困難となります。また、股関節の変形腫脹が認められます。

 

 診断は、レントゲンによって診断することが可能ですが、坐骨や臼蓋なども十分に観察することが必要です。

 この傷病に対しては、手術治療が大原則となっており、観血的骨接合術が施行されます(大腿骨頚部骨折については、人工骨頭置換術が施行されることもあります。)。

 

 股関節の近くを骨折しているため、手術をしても可動域の制限を残すことは、高齢な方ほど多いと思います。また、骨折部の変形や脚長差が出ることもあります。

 後遺障害の申請においては、依頼者の症状の状態をしっかりと把握した上で必要な検査を行ってもらい、依頼者の状態をしっかりと後遺障害診断書に反映してもらう必要があります。

 

 依頼者の場合、股関節の痛み、可動域制限、骨折部の変形、脚長差の全てがありそうだったので、すべての検査を行って頂きました。

 

 依頼者の場合、高齢であったこと、必要な検査が多く、ご自身で病院側に説明する

ことが困難と思われたため、病院に同行し、必要な検査を記載した書類と共に、検査

に立ち会わせていただきました。

  

 また、脚長差については、0.5cmの左右差しかなかったので、等級の認定まではなりませんでした。

  しかし、骨折部の変形についてもしっかりと後遺障害診断書に記載してもらっていましたので、画像と合わせて、128号の認定となりました。

【腰椎圧迫骨折について】

 腰椎圧迫骨折とは、L1L5まである腰椎という骨が、スポーツ外傷や転落事故、交通事故などの際の衝撃で、骨の一部が圧迫されてつぶれてしまう状態をいいます。高齢者や女性に多い傷病といえます。どんな骨折かは、画像をご参照ください。

 

 圧迫骨折をすると、特に受傷してから骨折症状が治るまでの期間は、歩くことはおろか、寝返りを打つことさえ困難なほどの激痛に襲われます。また、症状が悪化すると、下肢の痛みや痺れ、あるいは麻痺といった、ヘルニアに似た症状を発することもあります。

 診断は、レントゲンもしくはMRIで行われます。

 

圧迫骨折の場合、安定型と不安定型に分けられますが、安定型の場合、基本的には、保存療法がおこなわれます。ただ、圧迫骨折の程度が重い場合は、ギブス固定を要する場合もあります。

 不安定型の場合、観血術による手術を要する場合もあります。

 だいたい受傷後6ヶ月程度で、症状固定となる場合が多いです。

 

 圧迫骨折の場合、圧迫骨折した椎体の変形は必発であるため、後遺障害の申請においては、椎体にどの程度の圧潰が生じているのか、しっかりと後遺障害診断書に記載してもらう必要があります。

※今まで経験した病院のほとんどは、この腰椎の圧迫骨折に関し、圧潰の程度をお願いしないで、記載してもらった例はありません。また、等級認定の際に必要な書き方についてもご存じない病院がほとんどです。

 

 今回の依頼者についても、受傷後6ヶ月ほどで、症状固定となり、必要な検査等を実施してもらいました。

 しかし、今回特徴的だったのは、依頼者は本件事故前に胸椎圧迫骨折があったことと、今回の事故で生じた圧迫骨折よりもひどいということで、事故前から脊柱の変形が認められている状況(8級相当)だったことです。

 このような場合は、既往症ということになり、今回の後遺障害の認定においては大きな壁となります。

 

 そこで、少なくとも腰痛の症状について、神経症状として1213号が認められるように、必要な検査等をピックアップし、書類を作成しました。

 

 必要な検査も終え、後遺障害診断書が約3週間後に発行されましたが、ここで一つドラマがありました。

 

 後遺障害診断書には、腰椎の部分について、可動域以外の記載が全く書いてなかったのです。そこの部分についての記載は間違いなくしてくださいと、お願いをしておいたにも関わらずです。

 しかも、この診断書を書いた主治医の先生は、その時には、別の病院に移っていたというオマケつきでした。

 

 病院の方には依頼者と共に行き、再度、労災認定必携や記載例などをみせるなどして、しっかりと説明しました。

 

 補記をお願いしてから、1か月半ほど経過した後、やっと後遺障害診断書が発行されました。

 

 これをもとにその他の書類を揃え、自賠責保険に被害者請求をしたところ、申請から約1ヶ月というかなり早いスピードで、上記のような後遺障害の認定がされました。

 

 後遺障害の等級認定後に、依頼者はすぐに弁護士の方に依頼し、賠償の手続きとなりました。

 

 ここでさらにもう一つドラマがあり、示談交渉も、弁護士への依頼後、約1ヶ月という早いスピードで解決できたのです。

 しかも、90歳近い依頼者の年齢からすると逸失利益もなかなか認めないことや請求していたお風呂場の改造費用などについては、保険会社側はなかなか認めないのですが、そこの部分も認めるような形で、ほぼ満額回答だったようです。

 

 この依頼者については、90歳近い高齢ながら、総額1000万円ほどの賠償金を得ることができたのです。依頼者のご家族の方も大変喜ばれていました。

 これも賠償金を請求するベースとなる後遺障害がしっかりと認定されていたことによる部分は正直大きいと思います。

 

 

後遺障害の審査にあたっては後遺障害診断書に何を記載してもらうのか、その他の後遺障害を立証するためにどのような資料を揃えるのかが、後遺障害の等級に大きな影響を及ぼします。

 

一つ等級が違うだけで、最終的な賠償額は大きく異なります。

 

相談は、可能であれば後遺障害診断書を書かれる前に来た方が、検査漏れや記載の仕方にミスが生じうることを防止できます。

 

既に後遺障害診断書を書かれた方は、後遺障害診断書記載された内容でよいのか、客観的に確認してから申請したほうが安心ではありませんか?

 

また、既に一度後遺障害の申請をし、該当・非該当の結果が出ている方については、その結果が適正なものといえるのか、専門家に相談してから示談をしておいたほうが安心ではないでしょうか?

 

当事務所は、福岡、久留米、北九州、熊本、大分、佐賀など福岡近県の方々の交通事故相談を積極的に受けております。

 

また、福岡近県の方で交通事故によるケガにより、当事務所まで来所することが困難な方については、別途ご相談ください。出張による面談が可能なケースもございます。

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218日(木)は、久留米市の「くるめりあ六ツ門6F」で1010より

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脛骨高原骨折で12級13号が獲れた事例(60代女性)

H28.2.2

 

交通事故による被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。

 

さて、今回は、脛骨高原骨折で1213号が取れた事例についてご紹介したいと思います。

 

脛骨は、膝から足首までの間にある二本の骨のうち太い方を指します。

 

脛骨高原骨折(プラトー骨折)は、その脛骨の膝に近い部分を骨折した場合を指します。

 

脛骨高原骨折は、交通事故や転落など高エネルギー外傷やスポーツ外傷、あるいは高齢者では、転倒などでも生じます。

 

脛骨高原骨折が生じた場合、関節に近い部分の骨折であることもあり、通常は歩行不能となるほどの疼痛と腫脹が認められます。骨折の程度によっては、手術によりスクリューやプレートによる固定が行われます。

半月板損傷・内側側副靭帯損傷・外側側副靭帯損傷・神経血管損傷・コンパートメント症候群の合併などもあり得るので、注意が必要な傷病です。

 

今回の相談者は、症状固定から約1年近くが経過した後に、後遺障害診断書を相手の保険会社に渡し、事前認定をお願いしていましたが、その結果がまだ出ないということで、弊所らが行っている交通事故の相談会に来られました。

 

事故の態様を確認すると、原付バイクを乗車中にバックしてきた軽トラックと衝突し、転倒、受傷したというものでした。この事故により、救急搬送され、搬送先の病院で、脛骨高原骨折のスクリューによる固定の手術が行われました。

 

事故後、入院2ヶ月、通院による6ヶ月で症状固定となり、後遺障害診断書を作成し、事前認定の手続きが取られていました。

 

また、症状などの聞き取りをすると、現在においても膝にスクリューが入っている状態で、膝の運動痛もあり、動き自体もおかしく、歩行に支障が生じているとのことでした。

 

しかし、後遺障害診断書の内容の内容を確認すると、症状については寒いときに痛みがあると記載され、寒いときにしか痛みがないというような記述になっていたこと、他覚的所見については、可動域制限もなく、筋力も左右差なしと記載されていました。

極めつけは、膝の可動域が左右とも『屈曲 170° 伸展 0°』と記載されていました。

膝の参考可動域は、屈曲130° 伸展 0°です。

これは、明らかな記載ミスです。

 

このような状態から、弊所は後遺障害等級認定のサポートを開始しました。

 

まずは、このまま事前認定の手続きが進んでも、適正な等級認定の手続きが行われるとは、思えなかったので、相手任意保険会社より、後遺障害診断書の原本を返却してもらいました。

そして、事故から現在までの間における、病院での治療の状況や検査結果の内容等を把握するため、病院の医療記録の取り寄せを行いました。

 

事故から症状固定までの間に治療を行っていた病院のカルテでは、症状固定時には可動域の制限はなく、疼痛は自制内という記載がありました。

 

しかし、依頼者が症状固定後に転院した際、この病院が転院先の病院に渡した診療情報提供書では、筋力に左右差が出ていることや可動域に制限が生じていこと、変形性膝関節症となっていることなどが記載されていました。しかも、その診療情報提供書が作成されたのは、後遺障害診断書に記載された症状固定日と同じ日でした。

明らかに後遺障害診断書の記載内容と矛盾していました。

 

この文書をもとに、病院の方に記載内容の訂正と可動域の再測定をお願いしました。

測定の際には、病院の許可をもらって立ち合い、数値の確認を行いました。

そして、病院の先生に変形性膝関節症に関する追記もしていただきました。

 

そして、現在通院している病院で、筋力のテストや歩行能力に関する検査を実施してもらいました。

 

以上のような医証をそろえて、相手の自賠責保険の方に被害者請求を行いました。

 

これで大丈夫だろうと思いっていましたが、被害者請求を自賠責に送付して数日たった後に、自賠責保険の方から弊所の方に連絡があり、異議申立書の提出も必要です!との連絡が届きました。

 

内容を確認すると、実は相手の任意保険のほうが事前認定の結果を被害者請求が出る前に出していたとのことでした。

 

依頼者に確認しても、事前認定の結果を受け取っていないということでしたので、依頼者に相手の任意保険の方に連絡してもらい、事前認定の結果を受け取ってもらいました。

 

事前認定の結果を確認すると、案の定、「非該当」という結果でした。

事前認定時に提出していた、後遺障害診断書の内容からすれば当然の結果とはいえました。

 

そこで、すぐに「非該当」に対する結果に対し、事前認定の際に提出していた後遺障害診断書の記載に誤りがあったことや現在の症状の状態などについて画像及び医学書を添付して説明する異議申立書を作成し、自賠責に送付しました。

 

異議申立書提出から、約1か月後、かなり早いスピードで自賠責保険より1213号との結果の通知が届きました。

通常、異議申立の手続きになると2ヶ月から3ヶ月、傷病によってはそれ以上の期間がかかるので、それに比べるとかなりのスピードで結果の通知が来たといえます。

 

後遺障害の認定は、書面審査が主体であるため、症状を医学的に説明する資料をどれだけ提出できるかにかかっています。

傷病に応じた適切な検査を受けたうえで、正確に診断書に記載してもらう必要があります。

 

後遺障害の審査にあたっては後遺障害診断書に何を記載してもらうのか、その他の後遺障害を立証するためにどのような資料を揃えるのかが、後遺障害の等級に大きな影響を及ぼします。

 

後遺障害の等級が取れるか取れないか、最終的な賠償額は大きく異なります。

 

この依頼者の場合、自賠責保険からの保険金額で12級分の224万円を受け取ることができています。非該当のままであれば、0円です。

 

しかも、これはあくまでも一部です。後遺障害の等級が取れた場合、入院・通院した慰謝料とは別に、後遺障害の慰謝料や逸失利益というものも相手に請求することができるようになります。

 

等級が取れた場合の賠償額の例

1213

40歳代主婦の場合の賠償額1,470万円

 

149

40歳代主婦の場合の賠償額383万円

 ※年収390万円(賃金センサス)

12級以上は平均余命までのライプニッツ係数で計算

上記賠償額の金額は、あくまでも概算です。

個々事情により、増額事由又は減額事由もあります。

 

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