当事務所は、交通事故後遺障害等級認定に特化し、キャリア20年以上の行政書士、国立病院出身、元厚生労働技官専門スタッフが適正な等級獲得の支援を行います。

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保険代理店様

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保険代理店様へ「なぜ等級認定サポートが必要か」

診断書.jpg

なぜ、交通事故後遺障害等級認定サポートが必要なのか!
 

治療に関しては医師はエキスパートです。
 

しかし、治療で治らなかったもの、治療しきれなかったものには興味が無いのです。

さらに、医師国家試験に診断書の記載の仕方などの科目はありません。

まして自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書などあろうはずもないのです。

そして、医学部での授業でも診断書の書き方の講義は無いそうです。
 

医師の職務は救命救急です。特に脳神経外科医は常に命のやりとりを行って

いる激務の中で医療行為でもない後遺障害診断書など興味があろうはずもなく、

またあまりご存じでもないのです。
 

なので、記載に私の仕事は奔走されることになります。
 

例えば

①単純間違い

右と左を逆に書いてある後遺後遺障害診断書

よって等級認定されません。

②うっかり間違い

可動域の角度を記憶に頼り書いて

認定されない角度を記載してします。
 

うっかりミスなので訂正印のオンパレードとなります。 

可動域正常値.jpg

左膝関節を骨折されてご本人は良く動かないと言っていますが、も正常値より

良く膝関節が可動する診断書ができてきます。!

我々でも、「きちんと日本整形外科学会方式で測定しているのかな?」

と疑問に思うくらいですので、保険料(お金)払う審査機関が疑わないはずがない

のです。
 

これらはをそのまますると数百万円の賠償金は吹っ飛びます。

医師のうっかりミスで数百万円が無くなるのです!
 

この様な事が日常的に発生している事をお客様にお知らせした方が良いと

思うのです。

保険代理店の皆様へ

保険代理店の皆様へ

当事務所では、保険代理店様の方からの相談と依頼も受けています。ぜひ、ご連絡下さい。
 

・ご自分のお客様が任意保険加入なしの車から事故にあわされた場合,

・過失割合100:0でお客様自身が処理しなければならない場合

・放っといたら非該当になりそうなケースの場合

大きな事故で簡単に保険で済ませる事に抵抗感がある場合

自賠責保険会社への請求をお客様自身で行うのが困難な場合、ご相談ください。
 

また、特に、後遺障害(後遺症)の可能性がある場合においては、お客様自身での対応

は困難であり、医学的方面からの専門的支援が必要です。

医師から治療してもらいほとんど医師の言いなりの状態で、後遺障害等級認定に必要な

検査、診断書、意見書など医学の知識が無い被害者の方 が医師から取得する事は

ほとんど不可能です。

紛争前で、後遺障害の等級申請が絡む場合等、弁護士事務所への紹介ができない場合、

ご相談ください。
 

当事務所では、そのような保険代理店の皆様を支援しています。

保険代理店様のための基礎知識(ムチウチ)

通常は、保険代理店さんはクライアントが加害者となった場合を想定し保険商品を販売してありますが、不運にもクライアントが人身事故の被害者となった場合の解決策としての知識も必要とされる時代ににりました。
 

下の表は40歳代の主婦を想定し頸椎捻挫(ムチウチ)で6ヶ月通院して解決した場合の一般的な試算をしたものです。

2ムチウチ例.jpg

保険会社任せでの解決と専門家に依頼した場合の解決では、クライアントが手にする賠償額

が124万円~927万円との開きがありその差7.4倍もあるという事をネットでクライアントが知ることもそう難しい事ではなくなりました。あちこちのホームページに掲載されています。賠償額で7.4倍近くの差が出る可能性がある事を保険代理店としてクライアントに情報提供する事は信頼関係を保つには不可欠となります。
 

また、事前認定、被害者請求の差もあちこちのホームページで掲載されています。

③保険代理店様のための基礎知識

③保険代理店様のための基礎知識

賠償額を赤い本基準(地裁基準)での計算になります。

賠償額の概算の計算.jpg

等級が少し上がれば500万円~1000万円以上の賠償額の差が出てくるのが

おわかりと思います。後遺障害等級認定は書面審査です。

医師のちょっとした書き方、書き漏れで差が等級認定に差が出るのは日常茶飯事です。

また、たった1枚の後遺障害診断書に等級認定に必要な事項を全てを書き込む

事は不可能な事もしばしばです。

等級認定が難しくなっている現在は指定の後遺障害診断書以外のプラスの

医証添付の必要がある事は言うまでもありません。

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業務の功績が、日本行政書士会連合会表彰されました。

圧倒的多数の医学書で国立病院出身の元厚生労働技官、キャリア20年以上の行政書士、九大法学部卒の理論派があなたの交通事故後遺障害等級認定を支援します。
弁護士事務所様でお断りされても相談可能です。

雑誌掲載情報

財界九州7月号に
掲載されました!

事務所紹介

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