当事務所は、交通事故後遺障害等級認定に特化し、キャリア20年以上の行政書士、国立病院出身、元厚生労働技官専門スタッフが適正な等級獲得の支援を行います。

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なぜ行政書士なの?

なぜ行政書士なのか

全国ブランド:交通事故ナビさんより

弁護士の手が回らない部分とは?

大変重要であるにも関わらず弁護士の手が回りにくい分野

多くの交通事故経験者の声によれば、弁護士に依頼しても病院への通い方や検査の受け方については具体的な指示は得られないといいます。だからこそ、法律事務所から医療支援のサポートを依頼されるわけです。このことを上手に現したのが、次の図でしょう。

模擬的にこのように説明されることがあるので紹介します。

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弁護士の仕事は法律に関わることであり、どうしても医療のことにまで手が回らないのが現状のようです。そのため、下層の自賠責はおろか、基礎の医療分野にはまったく関与できないことが多いそうです。

しかし、建物にとって基礎が大事なように、損害賠償請求にとって医療が重要です。そこが疎かにならないよう、医療の受け方を克服する必要があります。

基礎固めに応じて賠償金は変化する

慰謝料等の賠償金額を決めるのは、基礎にあたる入通院の仕方が影響します。それを図示すると次のようになります。

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これは当たり前のことですが、基礎の大小は建物の大小につながります。このことはそのまま、交通事故解決にもあてはまります。基礎の深さと幅は医療の質と項目に置き換えることができます。

  • 基礎の深さ→検査・診断書の質
  • 基礎の幅→検査・診断書の項目数

これをまとめると次のようになります。

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基礎に相当するのは入通院。入通院がしっかりできていれば、たとえ法律知識や交渉力で力を発揮できなくても、賠償金が大きく下がることはありません。

交通事故被害者が知っておくべき基本事項

さらに、細かく見てみてみましょう。

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項目

領域

注意事項

任意保険

法律

裁判や示談交渉の場面であり、本人の努力もしくは弁護士への依頼のみが頼れる選択肢となるしかし、それより下層の自賠責や医療の影響を多分に受けることに注意が必要である。

自賠償保険

自賠責

法律で定められた基準に機械的に当てはめられる。手続自体は簡単であるが、病院の選び方や、検査の受け方、診断書の記載事項、医師の性格、医師との信頼関係、意見書がとれるか、といった諸条件が絡み合うことに注意を要する。

 

また、ここで認定された後遺障害等級がほぼそのまま任意保険の交渉に引き継がれるため大変重要な局面である。

入通院+検査+診断書

医療

入通院、検査、診断書など医療に関わる分野であり、それらが基礎となり、自賠責にも任意保険にも、多大な影響を及ぼす。

基礎がしっかりしていれば大きなビルが建てられるのと同じように、交通事故の損害賠償請求も医療という基礎がしっかりしていれば大きな賠償金額が期待できます。

医療の質と量の判断基準

そして、医療がしっかり受けられたかどうか確かめたければ、次の判断基準をもちいましょう。

  1. 入通院中に受けた検査や診断書記載事項の項目数は十分か
  2. 入通院中に受けた検査や診断書記載事項の質は十分か

すなわち、質と量の両面です。

たとえ、高性能なMRIと専門医による読影がなされたとしても、足のMRIしか受けていなければ手の傷害について補償は得られません。どれだけ痛みが残っていても、検査項目が足りなければ傷害を証明したとは言えず、賠償金額は減らされるでしょう。つまり、質はよくても量が足りないケースです。

一方、体中のあらゆる部位について検査を受けたとしても、それがレントゲンのみで済まされていたらこれも十分とは言えません。レントゲンで得られる情報は限られており、骨折の有無程度しか判断できないためです。軟骨や靱帯といった軟部組織の異常までは発見できないわけですから、それらに異常があり痛みが残っていたとしても、証明できていない以上補償はうけられません。つまり、質が不足するケースです。

過去の交通事故経験者は、概ねどちらかのケースに当てはまり、どちらかと言えば後者のケースが多いと思われます。その原因として考えられるのは、インターネット上の情報には、質に関する言及が少ないためでしょう。

この検査を受けた方がよいよ、ということまでは分かっても、その検査をだれがオーダーするのか、どのような検査機関で実施されるのか、その結果をだれが評価するのか、といった諸条件により検査結果は変わります。また、全く同じ検査結果であったとしても、医師によって診断書の記載内容は変わってしまいます。

医師の専門性や、性格・勤務状況による繁忙、保険会社との距離の置き方、などによって変わってしまうのです。しかし、診断書の内容は医師の専権事項です。だれも文句は言えません。できるのはお願いだけです。医学的解釈に幅があれば、その幅の中で被害者の立場に寄り添ったものにして欲しいとお願いができるだけです。

交通事故解決を上手く進めるためには、入通院の質と量をバランス良く揃える必要があります。交通事故経験者は、そのことを漠然としながらも理解している人が多いようです。

ここをご覧のあなたも失敗しないで欲しいと思います。

まずは交通事故後遺障害専門特化の事務所を検討!

インターネットで検索しても多数交通事故扱う、弁護士事務所、行政書士事務所は出てきます。私の得意は、資料を持参されて相談にこられれば、資料と被害者の状況により、

  1. 症状固定日の予想(予定される今後の治療状況の想像)
  2. 予定される後遺障害等級
  3. 予定等級により賠償額の全体像、方法、期間
  4. 全体像から想定される今後の計画、戦略

これを説明するので、被害者の方は初めて遭遇する交通事故に私の説明をあてはめ将来の不安から開放されます。ここで相談者、被害者の方は目が輝き、不安が溶けたような感じとなるようです。

続いてこれら1~4を実現するための具体的方法を説明していきます。すると依頼とかできるのですか?、依頼するとおいくらになるのですか?、依頼したいのですがどうしたらいいのですか?、などの質問をされます。最終的には弁護士との連携、費用対効果も十分に納得いただき、ご依頼されます。

ホームページ上で「交通事故専門」と書いてあってもまずは、その弁護士、行政書士に1~4について説明がなされるか、なされなければ、質問してみる必要があります。なんとなーく、目安の等級も案内されず、賠償の予想もせず弁護士、行政書士事務所に被害者請求されてからでは、遅いのです。

自賠責損害料率算出機構のデータでは、一般に異議申立てにより等級が上がるのは7.2%なのです。なんとなくで目指す等級が獲得できるほど等級認定は甘いものではないのです。しっかりと目指す等級の医証を添付してやっと認定されるものなのです。

なので真剣に後遺障害認定に取り組む事務所を探すべきなのです。

交通事故専門は弁護士でないの?

交通事故の相談でまず、思い浮かぶのは弁護士の先生ではないでしょうか。私のところに来られるかたの多くはそんなイメージで最低1カ所の弁護士事務所の門や無料相談に行かれているようです。

しかし、しっくりこずに、何か違うと感じ、相談の電話をされます。そして、専門スタッフの電話による問診、予約の後に相談そして50%以上の方はご依頼されます。

なぜにそのように依頼されるのか?自分でも考え、ある日一緒に相談に乗った方に言われたのが、後遺障害の状況から想定される等級を割り出し、おおよその賠償額の目安までを説明した時点で相談者は安心感を持ち目が輝きだし依頼したいと言うとの事でした。

ここが私が支持される理由ではないかと思います。そうなんです、自分で言うのも何なんですが、けっこう後で言われるのが安心感があるとの事のようです。おそらく、どこの弁護士事務所、無料相談に行ってもここまで具体的に無料相談で答えるところはないからでしょう。

ほとんどの弁護士事務所は特に後遺障害の事にはあまり触れずに、(専門ではないので)相談に応じているから消化不良ではないかと想像します。誠実に弁護士の先生が対応を考えれば後遺障害等級が確定後の示談、訴訟対応とほとんどなります。

そこで、後遺障害という医療の知識の部分に特化した私の事務所が力を発揮することになるのです。そのことを十分に理解している弁護士の先生は、無理をせず後遺障害等級認定の部分は私の事務所を指名し等級認定よろしく!と面倒な等級認定業務を依頼します。もしくは紹介します。

そうなのです、通院中の医療機関の紹介や立証、行政機関への質問や申請については弁護士の先生はあまり面倒で得意ではありません。むしろ医療機関、行政機関からは医療過誤訴訟、行政訴訟を疑われ警戒され必要な情報や手続きをできない場合もしばしばではないでしょうか。

そこへいくと行政書士は医療機関からは色んな事を教えてもらい、行政機関には通常書類を提出しているのでまるで警戒観はありません。もし、あなたが交通事故による損害賠償額を納得がいくものにしたいなら、ぜひ、ご相談ください。

当然、弁護士の先生に相談された後にもぜひ相談下さい。間違った先入観や、疑問点を解消いたします!以下は専門的に書きます。

専門的に端的言えば、行政書士と弁護士の違いは職域の違い専門性の違いとなります。いわゆる私は、デパートの中の専門店とご理解ください。

ひとまず行政書士に依頼がベスト

交通事故はひとまず行政書士に依頼がベスト!

弁護士の先生は忙しい!!

何を今さら、そんな声も聞こえますが、本当の事です。忙しいので、一つ一つの症状、傷病名をにかまってられません。なので見落とす事がよくあります。後遺障害で傷病を1つ落とし認定されず、又は併合にならず繰り上げられないまま示談、訴訟にて終了に向かいます。

行政書士は、傷病を一つ一つ確認して細かく行くのが売りです。当事務所は2人の専門家で面談し、傷病と症状を一つ一つ合致させて行きます。なのでダブルチェックがかかり見落としがありません。

労災を使いたがらない

被害者にとっては、2度美味しい、国のバックアップで安心な労災を使いたがりません。理由は弁護士の先生の報酬が減る、手間と時間がかかる。

被害者の方にほとんどの場合メリットがあるので、当事務所は、労災の申請を無料でお手伝いしています。

費用が安い!

当事務所の報酬は一般的な弁護士事務所様(旧弁護士会基準)の約50%で設定しています。一括して弁護士事務所様に依頼する場合の約75%となるように設定しております。

このような理由で、行政書士業務が終了してて弁護士事務所にバトンタッチがベストです。

依頼するメリット

※弁護士、行政書士に依頼すると自動的にメリットがあるというものではありません。

どの業界でも同じですが、きちんとと仕事してくれる人に依頼しなければなりません。それは、行政書士、弁護士でも同じことです。ではなぜ、きちんと仕事をする行政書士に依頼するとメリットがあるのか。

まず、行政の機関とのやりとりがスムーズである。第三者行為傷害、労災、障害手帳、雇用関係などスルリと入っていけます。その点、弁護士は名刺を出したとたん警戒されます。ましてや、医療機関は医療過誤に敏感ですので警戒します。行政書士は甘く見られているのか警戒観はほとんどありません。

というより被害者の後ろにいるので姿は半分しか見えていないような感じのようです。そのほうがこちらも好都合で、あくまでも被害者主体を強調できますので話がスムーズです。しかし、押さえるところはキッチリ押さえさせていただくので、充分な立証活動ができます。

近頃流行の弁護士費用等補償特約に加入の方は

下記のように、弁護士費用、法律相談、法律相談費用には、行政書士に支払う費用も含まれていますので、充分にご確認下さい。

弁護士費用等補償特約で、行政書士にも依頼できる、のです。

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ただこういう風に約款にキッチリ書いてあっても使えないなど嘘を言う保険会社もあるので注意が必要です。私の経験では、同じ保険会社であっても支店によって使えると言ったり使えないと言ったり驚くほどの対応を見せる保険会社もあります。

これが保険会社なのでしょうが、それでも一部上場企業か!

毎度、毎度おどろかされます。そんな変な言い分には騙されないようにしないといけません。

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弁護士事務所様でお断りされても相談可能です。

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