当事務所は、交通事故後遺障害等級認定に特化し、キャリア20年以上の行政書士、国立病院出身、元厚生労働技官専門スタッフが適正な等級獲得の支援を行います。

〒830-0023 福岡県久留米市中央町25-6 上野ビル2F
九州北部エリア (福岡北九州久留米、佐賀、長崎、熊本)

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損害額の計算

損害額の計算

損害賠償の計算及び計算例

損害賠償額の計算方法
  1. 医療費
    治療費・入院費・薬代の実費で算出します。通常は相手保険会社が同意書を取得し、すべて一端支払い(立替含む)過失割合が無ければ気にする必要はありません
  2. 付添看護費(ケースによります)
    • プロの付添い人の場合実費
    • 近親者の場合6,500円×日数
  3. 入院雑費
    1,500円×日数(赤い本基準)
  4. 通院交通費
    実費請求します。通常は公共の交通機関
  5. その他雑費
    文書料他実費・診断書・MRI等、通常は2~3万円程度です
  6. 休業損害
    1日の収入×日数(通常は、事故前3ヶ月の給与を日数で割ります)
  7. 慰謝料
    東京三弁護士会(赤い本)通院慰謝料表による

上記の1~7の合計額が、損害賠償額となります。

これに、後遺障害がある場合は、後遺障害慰謝料、逸失利益が、プラスされる事になります。物損害がある場合はこれらにプラスされます。

計算例
  1. 医療費1,500,000円
    治療費・入院費・薬代の実費で算出します
  2. 付添看護費(ケースによります):0円
    • プロの付添い人の場合実費
    • 近親者の場合6,500円×日数
  3. 入院雑費(30日入院):1,500円×30日=45,000円
    1,500円×日数
  4. 通院交通費:バス代実費30,000円
    実費請求します
  5. その他雑費:文書料他実費合計30,000円
    診断書3通15,000円+MRI15,000円
  6. 休業損害(1日の収入を25,000円として):25,000円×40日=1,000,000円
    1日の収入×日数
  7. 慰謝料770,000円
    東京三弁護士会(赤い本)通院慰謝料表による

合計:3,375,000円が総合計損害賠償金額となります。

この計算例のままでは、あくまでも絵に描いた餅、あくまでも、食べるには色々と料理が必要となります。

恐らく、保険会社担当者は、計算書を提示して、「これが、会社基準です」、「精一杯です」と言うでしょう。これからが示談のクライマックスです。

ここで、(財)交通事故紛争処理センターに

  • 診断書
  • 診療報酬明細
  • 後遺障害診断書
  • 後遺障害等級認定表
  • 通院交通費の明細
  • 休業損害証明書
  • 源泉徴収票
  • 納税証明書
  • 保険会社の賠償額の提示の明細書

等を持参し、赤い本解決です。しかも無料!!

実際は福岡センターでは赤い本より若干下がります。

計算書.JPG

損害賠償額の算定その1

損害賠償額として積算できる費用について

積極損害関係
  1. 治療費関係
    1. 治療費
      必要かつ相当な実費全額
    2. 鍼灸、マッサージ費用、器具薬品代等
      症状により、有効かつ相当な場合、ことに医師の指示がある場合などは、認められる傾向にある
    3. 温泉療養費用等
      医師の指示があるなど、治療上有効かつ、必要がある場合に限り、認められる。しかし、その場合でも、限度が制限される傾向にある
    4. 入院中の特別室の使用料
      医師の指示ないし、特別の事情があれば、認められる
    5. 症状固定後の治療費
      その支出が、相当な時、または、症状や、程度問題
  2. 付き添い看護費
    1. 入院付き添い費:6,500円/日
    2. 通院付き添い費(幼児等):3,300円/日
    3. 将来の付き添い費(介護料):近親付添い人8,000円/日
  3. 入院雑費:1,500円/日
  4. 通院交通費、宿泊費
    公共の交通機関(電車、バス)を利用した実費
  5. 医師への謝礼
    社会通念上相当であれば、認められるかも
  6. 将来の手術費、治療費、通院交通費、雑費
  7. 学生、生徒、幼児等の学習費、保育費、通学付き添い費等
  8. 装具、器具等の購入費
    必要があれば、認められる。その他相当の期間で、交換の必要があるものは将来の費用も、原則全額認める。
  9. 家屋、自動車等の改造費、調度品の購入費
  10. 葬儀関係費用:原則150万円
    但し、これを下回る場合は、実際に支出した額
  11. 帰国費用、その他
  12. 損害賠償関係請求費用
  13. 遅延損害金
    事故日から起算する

ということは、交渉が平行線をたどっても、長引けば、遅延損害金が多くなるので、訴訟になると利息がつくようなものです。(民事法定利息5%)

しかしながら、これはあくまでも、赤い本(業界の参考資料)での損害賠償額であり、現実では、殆んどの保険会社は、この数字でもってこられることはなく、保険会社の担当者が、「自社基準です」、「これが自社の限度です」といって持ってくる金額は、適正といえる賠償額の提示といえない、納得のいかない、唖然とする金額であることも多いのが事実です。

損害賠償額の算定その2

通常の、傷害事故でよく争点となる損害賠償額についてみていきます。

休業損害(会社を休んだ日数に応じて)

事故前3ヶ月を日割計算にて、1日当たりの金額を出し、その金額のに、休んだ日数をかけます。1日25,000の場合で、30日休業した場合は、25,000円×30日=750,000円となります。

慰謝料

日弁連基準または、東京三弁護士会基準(赤い本)、裁判基準に算出します。

ちなみに、入院1ヶ月、通院1ヶ月の場合は、東京三弁護士会基準で、77万円となっております。この基準は、あくまで、基準で、ケースによっても異なってきます。また、保険会社の基準は、一般的には、東京三弁護士会基準(赤い本)、裁判基準よりかなり、安くなっています。

また、保険会社によっても基準がバラバラとなっています。払ってもらう方としては、高いに越した事はありません。そのほかに、物損があります。通常は、車等の修理費用。全損の場合は、時価額。

また営業的損害がある場合は、営業損害や、えべかりし利益(得られたであろう利益)等考えれられます。また、後遺症が残った場合は、逸失利益、後遺障害慰謝料が、発生します。これらは、計算方法が、煩雑ですので、記載は省略します。

これらの、すべての金額が、あなたの損害額の総合計となります。しかし、過失が、ある場合は、手取りは、減額される事は言うまでもありません。

不安が残るとき、ご相談下さい。

損害額の計算例(説明用)

H.24.5.23

損害額の試算

通院費、慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益など、計算を行い弁護士の先生にお渡しします。下の計算書は弁護士の先生への説明用の計算書です。いわばプロ仕様の計算書です。弁護士の先生は大変よろこばれます。

計算は簡単なようで実かなり面倒なので、こちらで平均で半年間おつきあいしている間にた被害者の方の障害の程度、周辺事情、所得について等聞き取りを行い最終的な着地点について相談に乗っているあいだに計算していきます。なので大変よろこばれます。

時々資料の収集に手間がかかる場合は面倒と思うこともありますが「今回は資料の中に計算書ありませんけど」と催促のような電話もあるので依頼者の主旨、周辺事情を織り込む上でもなんとか継続しています。

しかしながら当事務所は、税理士事務所、会計事務所に10年以上勤務し簿記や税理士の科目合格者がおりますので、仕訳、決算集計、元帳の作成には大変得意としているのです。

つまり源泉徴収票1枚見るだけで所得はおろか退職やある程度の市県民税、扶養など瞬時に把握しますし、個人事業の決算書の控除覧もつぶさに損害計算に組み込む思考をめぐらします。なので個人事業者で決算書がきちんとできていない場合などもすぐに積算開始可能となるのです。

計算書.JPG

  • 傷病名:頚椎捻挫により12級13号認定の計算例です
  • 過失割合100:0プロ仕様(説明用)なので治療費金額は請求額には影響がないので、計算書にはありません
  • 被害者請求ですでに224万円受領していることタクシー代を受領していることが読み取れます
  • 被害者は主婦なので賃金センサスを使用しています
  • 休業損害の計算は逓減の方法で計算しています

以上弁護士の先生に説明してバトンタッチ終了です。この方の場合ほとんど誤差なく解決されたと聞いています。後ほど電話させていただいても「その節は大変お世話になりました」と
喜ばれておりました。

無料で限りなく赤い本に近い額で解決したい方は(財)紛争処理センターをお勧めします。有能な弁護士の先生も時々利用されます。

  • 診断書
  • 診療報酬明細
  • 後遺障害診断書
  • 後遺障害等級認定表
  • 通院交通費の明細
  • 休業損害証明書
  • 源泉徴収票
  • 納税証明書
  • 保険会社の賠償額の提示の明細書

等を持参するだけなので、大変な事はありません!

福岡、北九州、久留米、佐賀、熊本、長崎の交通事故はどんどん相談してください。弁護士の先生も後遺障害の紹介、外注もどうぞよろしくお願いします。誤解のないように損害額の計算集計は、あくまでもご本人、弁護士の先生への説明のための基礎資料です。

下記は日本行政書士会連合会ホームページからの引用。

行政書士は、当事者(加害者または被害者)の依頼に基づいて、交通事故にかかわる調査や保険金請求の手続を行います。また、被害者に代わり、損害賠償額算出に供する基礎資料の作成、損害賠償金の請求までの手続等を行います。そして、加害者、被害者双方間で示談が成立している場合は「示談書」を代理作成します。

入院に要した雑費は払ってもらえるか

入院中は、日用雑貨品の購入、新聞代、栄養補給費などの雑費の支出を余儀なくされます。しかし、原則として加害者に請求することができ、現在の裁判や実務では、1日あたりいくらと定額的に算定されているのが実情といったところです。

ここで述べている入院雑費とは、寝具・衣類・洗面具・食器・などいわゆる日用雑貨品、牛乳・卵・栄養食品、新聞雑誌の購入、ラジオ・テレビの賃借料、電話代、家族の通院交通費などです。

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