当事務所は、交通事故後遺障害等級認定に特化し、キャリア20年以上の行政書士、国立病院出身、元厚生労働技官専門スタッフが適正な等級獲得の支援を行います。

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最近の傾向

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アベノミクスが被害者に与える影響

損保会社の決算が被害者に与える影響。

損保3グループの連結決算MS&ADと東京海上は最高益
NKSJも初の黒字

損害保険大手3グループが20日発表した平成25年3月期連結決算は、爆弾低気圧などの自然災害の保険金支払いがかさんだものの、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う急速な株価回復が業績を押し上げた。

MS&ADインシュアランスグループホールディングスと、東京海上ホールディングスが最終利益で過去最高を更新したほか、NKSJホールディングスも22年4月の発足以来初の最終黒字に転換した。

2013.5.20 21:30 産経ニュース


すると損保会社は、今までほったらかし状態の被害者に対して、債務不存在確認訴訟を検討開始しました。つまり交通事故被害者に支払うべきお金(負債)を損金(経費)として計上すべく動き出したということです。

大幅黒字で税金がかさむより経費を計上して節税?一般企業としてはしごく当然の事ですが、損保会社は、被害者に対し債務不存在確認訴訟を検討することになるのです。後遺障害等級認定もスピーディーにやる必要が出てきます。

本年の後遺障害等級認定について

近頃は、東北の震災の影響で保険会社が多く保険金を出さないといけなくなっているからか、政策の関係でかなにかの影響で、認定率が落ちてきているようです。全国の行政書士等の専門家に機会があればお尋ねすると本年(平成24年)は、昨年と比較すると認定率は落ちてきている様ですとのほぼ全員のコメントです。

私も昨年の冬ごろから少し厳しいのでは?という案件に遭遇します。通常の被害者請求の場合は、即座に異議申立で対応します。しかし、全国的な流れのようですので、昨年よりレベルを上げ、気合いを入れて対応する必要が出てきています。

保険会社の傾向

最近は保険の電話通販や、ネット通販に押されて既存の保険会社が保険金の出し渋りが強くなってきてるなと思っていたところに、東北の震災の関係でしょう、休業損害の立て替えはおろかかなり厳しく通院の打ち切りを徹底しているようです。

つまり、後遺障害が取れないように打ち切りを進めてきています。そして病院にも神経症で後遺障害等級が獲得しにくくなるようなデマ?(症状固定の時期にMRIを撮影してもひとつも良い事は無いなど)を流しているようです。当然圧力も・・・・。

被害者はそんな事を言われ何を信じてよいのやら・・・・。これではもはや、専門家でもない限り通常の頚椎捻挫では14級9号は難しいと言わざるおえないと思います。

保険会社が治療費の打ち切りを言ってきてそれに従い治療を終了すればたとえ、痛み、痺れが継続していたとしても入り口で跳ねられる状況を保険会社が作ろうとしているようです。等級を獲得したいならきちんとした対策を立てていく必要性を感じます。後悔しないようにご相談下さい。

さらに、保険会社の担当によっては、わけも分からず医師に症状固定を勧め医師も保険会社が言うのならで固定としてしまうケースも少なからず存在します。

おいてけぼりにされるのは、被害者、患者さんで、ひどいときには、後遺障害等級が認定可能でも不可能になったり、低い等級や、治療も満足に受けれないケースや入院中に症状固定とされる驚くべきケースも存在します。

事前に相談や依頼があればほとんどのケースは回避できていたケースです。

相談依頼の傾向

当事務所への相談者の依頼理由の多くは、以下のようなものとなっています。最近では、ネットや書籍で、いろいろと調べてファイリングして来られます。

  1. 通院2ヶ月経過しているが痛み痺れがなかなか取れない
  2. 重傷で傷病も複雑で立証が自分では無理
  3. 高次脳機能障害で立証に難がある
  4. 入院1ヶ月して通院中だが今後どんな形で解決するかよくわからない
  5. 被害者になって通院もしないといけないのに加害者の保険会社との対応が煩わしい
  6. 人から色んな事を聞いて、ネットで調べても色々書いてあってどれが正確な情報かわからない
  7. 通院当初は保険会社も対応してくれすが次第に対応が悪くなってきた
  8. なんで被害者の私が色々加害者の保険会社に言われないといけないの?
  9. なんだか保険会社はあまりの方にうまく丸め込まれそう
  10. きちんと賠償してくれるのだろうか不安である
  11. あちこち相談に行ったが、なんかしっくりこなかった。たよりなかった。しかし自分で進めるのも不安である
  12. ネットや書籍でしらべても本当に正しいか不安であった
  13. 自分で進めるより賠償額が多くなりそう

当事務所への相談依頼者の多くは、保険会社の対応が信頼できるものかどうか不安になり、あ ちこち相談に行って最終的に当事務所へ相談依頼を持ち込むといった傾向がみられます。

より適正な損害賠償額を受け取るためには、専門的な支援が必要です。まずは、ご相談下さい。現在は、後遺障害等級認定、立証に力を入れているせいかそちの方面からの依頼が多くあります。

また弁護士の先生からの後遺障害等級認定、立証の依頼もあります保険代理店の方も時々紹介いただきます

保険代理店の方は今までの様にサービスセンターまかせでは、おかしいという事に気づき初めています。(今までの自分を反省、分からないのでしかたないとも思いますが)

こんな依頼もできます

こんな依頼もできます。なんとか等級獲得までしたが、賠償額の提示が適切な額かどうか不明な場合です。取得可能な賠償額(赤い本、地方裁判所基準額)を計算しその賠償に向けて進む。
ズバリ、赤い本レべルの賠償額を請求したい!けど方法が分からない。

きちんと当事務所で書類を整理し、計算を行い優秀な弁護士の先生をご紹介したします。この依頼は52,500円にて賜っています。時々このスタイルの依頼もあります。自分ではほとんど自賠責にプラスアルファしか賠償額が望めなくなった現在に於いては有効な依頼となっています。

当事務所が計算する事により弁護士の先生は途中妥協できなくなりキッチリ仕事してくれます。この依頼は14級以上の後遺障害が認定されている場合が有効になります。または、弁護士特約があれば急ぎ相談下さい。弁護士特約がなくてもメリットのある提案を用意しています。

年間60件以上の交通事故の処理を行う事務所ならではの多くくのメリットが享受できると思います。この依頼は52,500円にて賜っています。

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