Ｈ．２７．７．８

後十字靱帯損傷で１２級７号　３０歳代　女性

これは、異議申し立てにより１下肢の３大関節の１関節の機能に障害を

残すもの１２級７号が認定されたものです。

初回被害者請求は、非該当の通知でした。

医師が、後遺障害診断書に「靱帯の修復は良好」と記載してしまっ

たものでした。

当然ながら10㎜の動揺性の記載はあるものの、医師から良好と記載され

その部分を取り非該当の通知でした。

靱帯損傷なので、関節可動域制限が３／４以下に制限される事はなく、

簡単な非該当の通知でした。

医師からすれば、どうだ！凄いでしょう！再建術を行い回復させたんた！

と自慢げな後遺障害診断書を書きたかったのだと思います。

しかし、この文言で非該当となれば１０００万円近くの賠償金が消えて無

くなります。

この医師から、医師のプライドを傷つけず、等級認定の上で、損害賠償の上

で必要な医証を取り付けるのには大変神経を使いました。

医師につむじを曲げられ、医証を出さないと言われると大変な事になってし

まします。

何とか、高い医師のプライドを傷つけず医証取得に成功し異議申し立てに

進みます。

さらに、被害者請求は、弁護士名でしたが、異議申し立ては本人名に

に切り替えです。

近頃、竹の子の様に出てくるトンチンカンな弁護士からの被害者請求、異議申し

立てに調査事務所は少しウンザリしていると感じているからです。

他にもありますが、一つ一つの積み重ねが成功し１２級７号獲得となりました。

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Ｈ．２７．７．１４

下の表のボーダーライン以上の等級の場合つまり９級～１級の場合

当初から弁護士に依頼すると確実に手取り賠償額が減るラインです。

つまり弁護士報酬が３００万円の枠を超えるラインです。

この場合には、弁護士費用特約に入っている意味が薄れます。

通常、行政書士の報酬は、弁護士報酬の50％以下ですので９級以上の等級の

可能性がある場合は、費用の面で確実に有利となります。

つまり、後遺障害等級認定までを弁護士の50％以下の費用で行なう行政書士

に依頼して、賠償の部分を弁護士に依頼すると賠償額の手残りが大きくなる

という事です。

当然９級～１級の範囲の当事務所の報酬も結果として通常の弁護士事務所に

依頼した場合と比較して50％以下になるように設定しています。

これも、当事務所に依頼がある一つの要因となっているのです。

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Ｈ．２７．７．１６

近頃は、駆け込み寺の様な相談が多くなってきています。

知り合いの弁護士事務所に依頼しているけれど等級が認定されなかたとの事での電話です。

内容を確認すると、頸椎捻挫、腰椎捻挫で事故受傷後５ヶ月で治療を打ち切られそのまま被害者請求をして被該当の通知がきたとの事でした。しかも症状固定後通院されていたいとの事です。

これは、基本中の基本で、頸椎捻挫、腰椎捻挫で事故受傷後５ヶ月での症状固定での１４等級

認定はありえません。しかも症状固定後に一度も通院していなければ、「あなた完治しているでしょと」言われても返す言葉が無いはずです。

これでは、後遺障害の等級認定はありえないのです。しかし、こんな相談が、時々あるのです。こんな弁護士の先生は交通事故をやるべきでは無いのです。

ここまで、明らかに分からなくても、医師の診断書をそのまま流して被害者請求をされている弁護士の先生も多いようです。

医師は後遺障害診断書には全く興味ありません。

なぜか、後遺障害診断書はい加減な場合が多い！という事を認識せずそのまま検証せず被害者請求されているようです。　当事務所ではそのような事はありえまえん。

なぜなら今まで簡単な関節可動域の測定でも、健側で正常域を超えるは序の口で、患側でも正常域を超えてしまう？どこを怪我したの？そんな診断書が平気で出てきます。

きちんと可動域測定はしているものの、記憶で書いて１０級レベルのものを１２級レベルで書いてしまう！？

右と左の可動域を逆に書いてします。

しょっちゅうこんな事に出くわします。

こんな場合は、訂正や再度測定してもらうのですが、医師は何の引け目も感じず測定ねハイ、ハイと気軽なものです。

医師は後遺障害診断書には全く興味ありません。

という事です。

なのでキッチリ正確に書いてもらう必要があるのです。

弁護士の先生はこの部分はほとんどチックしない先生が圧倒的に多いのです。

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後十字靱帯損傷の典型的なストレスXP画像です。

健常膝(左画像）と比較すると患側（右画像）の脛骨が内側に押しやられています。

右側画像は、動揺性があるという事になります。後遺障害等級認定にはこの画像が必要となります。

しかし、この画像と撮影するための機材テロスＳEは、ほとんどの医療機関には備え付けてありません。

なかなか、後遺障害の等級を認定してもらうたもの機材はすべての医療機関にはそろっていないのです。

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